技術・組織力を活用／27年度の国有林野事業の主要取り組み事項

林野庁は4月24日、平成27年度の国有林野事業の主要取り組み事項について会見し、説明した。一般会計に移行して2年度目を迎える中、引き続き、1.公益重視の管理経営の一層の推進、2.森林・林業再生に向けた貢献、3.東日本大震災からの復旧・復興への貢献―という3つを柱に事業展開、特に「国有林の持っている資源、組織、技術力を活用し、日本の森林・林業施策の推進に貢献していく」（林野庁）姿勢を鮮明に打ち出している。柱のひとつとなる「森林・林業再生に向けた貢献」では、低コスト化を実現する施業モデルの普及を重視しており、林業事業体、森林・林業技術者の育成などにも力を注いでいく。