地域主導事業拡大を／農村の再生可能エネ導入で農林水産省が報告書

農林水産省はこのほど、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認したうえで、それに向けた今後の政府の施策や地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役割についての指針を提言する報告書をとりまとめた。概要をみると、再生可能エネルギー導入により、農林漁業者の所得向上を図るには、地域の主体が自ら出資及び意思決定を行い、利益を得る「地域主導型」事業の拡大、地域外事業者のみで行われようとする事業について、計画段階から地域の主体が関わり、農山漁村の活性化に資する「協働型」事業へ誘導する―ことが重要だとしている。