成長産業化に対応／27年度林野関係予算

林野庁は、14日に閣議決定した平成27年度林野庁税制改正事項とともに林野庁関係予算の概要をまとめ、発表した。それによると、平成27年度概算決定額は、公共、非公共とを合わせて総額2903億6300万円で対前年度比99.6％だった。公共事業費1918億3000万円（同100.3％）、非公共事業費985億3300万円（同98.2％）という内訳となっており、林野庁が重点課題として位置付ける「林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進」を実現する予算と位置付けている。特に林業機械の導入や木質バイオマス関連対策を対象とする「森林整備加速化・林業再生対策」には「かなりまとまった予算を確保」（同）し、対応を図っている。