日農工がトラクタ輸出に係る新車証明制度を制定

財務省は昨年10月31日付で、「輸出統計品目表」及び「輸入統計品目表」の改正を行い、農業用のトラクタに、新たに新車と中古を分ける区分ができ、平成27年1月1日以降、この区分による輸出入手続きが実施されることとなった。これに伴い一般社団法人日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）は通関手続きの円滑化を図るため、農業用トラクタ新車証明制度を制定し、会員トラクタメーカー5社を認定事業者に指定した。輸出品目に「中古」が区分されることで、国内の盗難車の輸出防止にも効果があるものとして期待される。