28年度までに体制整備／CLT普及に向けたロードマップ

林野庁は11日、国土交通省とともに、これからの木材需要を広げる使い方として期待を集めるCLT(直交集成材）の普及に向けたロードマップを公表、28年度までにCLT工法での建築を可能にする「基準整備」を進める他、実証的建築を積み重ねて、住宅メーカーなどが取り組みやすい環境を整えていく。またこれらの取り組みによって28年度期首に５万立方㍍程度の生産能力の実現という、具体的目標も初めて明らかにし、いよいよ対応を本格化させる。