鳥獣害を技術で防ぐ

農作物の鳥獣被害防止が喫緊の課題となっている。中山間地域等で野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化・広域化しており、全国における年間被害額は200億円を下らない状況が続いている。これを受けて、国は鳥獣被害防止総合対策に26年度予算から95億円、25年度補正予算から30億円を充当し、被害対策活動を強化。さらに6月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランにおいても、鳥獣被害対策の推進を打ち出している。こうした被害防止対策を効率的に行うには、最新資機材の活用が欠かせない。機運高まる鳥獣被害対策について、国の取り組みや最新技術などをみる。