活力創造プランを改訂、スマート農業を推進

政府の農林水産業・地域の活力創造本部は24日、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂を了承した。改訂プランでは、政策の展開方向として新たに「ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進」の文言が盛り込まれ、スマート農業が農政の重要施策として改めて位置づけられた。また、地理的表示（GI）保護制度に注目し、その導入により地域ブランド化を推進することとした。農協改革については、単位農協は、生産資材等について、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達することを明示した。5年間を農業協同組合改革集中推進期間とした。