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平成26年4月14日発行 第3030号 掲載

米は除外、飼料麦は無税/日豪EPAで大筋合意

農林水産省は7日、日豪EPA(経済連携協定)について、大筋合意したと発表した。農林水産品の合意内容は、米については、関税撤廃等の対象から除外する。小麦は、食糧用は、将来の見直し、飼料用は、食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化する。牛肉は、冷凍ものに関しては、段階的に関税を削減し、18年目に19.5%まで削減(約5割削減)。冷蔵ものは、段階的に関税を削減し、15年目に23.5%まで削減(約4割削減)する。林芳正農林水産大臣は、今回の大筋合意について「国内農林水産業の存立及び健全な発展を図りながら、食料の安定供給にも資する合意に達することができた」と談話を発表した。

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