機械の共同利用が8割／農林水産省・集落営農調査

農林水産省はこのほど、平成26年2月1日現在における集落営農実態調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、全国の集落営農数は1万4717となり、前年に比べ83（0.7％）増加した。そのうち、法人は3255で同339（11.6％）増え、全体の22.1％となった。一方、非法人の集落営農数は1万1462となり、同256（2.2％）減少した。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が79.5％（前年比0.7ポイント増）となり、前年に続いて最も高かった。続いて「農産物等の生産・販売を行う」73.3％、「作付け地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」58.2％などとなっている。