4月より農機に減税証明書発行／日農工

日農工は1月20日に産業競争力強化法が施行されたことを受け、同法における生産性向上設備投資促進税制が農業機械にも適用されることから、4月1日より農業機械を対象に、同制度の要件を満たしていることを証明する証明書の発行を行うとした。同法では産業競争力を強化するため、事業の発展段階に合わせた支援策を実施しているが、そのうち質の高い「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に即時償却又は最大５％の税額控除が受けられる「生産性向上設備投資促進税制」が農業機械にも適用できる。