農地集積事業を推進／JA全中・萬歳会長が記者会見

JA全中の萬歳章会長は6日、東京・大手町のJAビルで、定例会見を行い、同日の理事会で、農地中間管理事業の活用によるJA農地利用集積全国方針を決定したことや、2015年ミラノ国際博覧会にJAグループがメーンスポンサーとして10億円を協賛することなどを明らかにした。萬歳会長は、農地中間管理事業を「地域営農ビジョン強化対策の最重要課題として位置づけ、農地利用集積円滑化団体としてのノウハウがあるJA（全国326JA）全てが中間管理機構から業務を受託し、強力に進めていきたい」と述べた。地域集積協力金の特別単価が適用される平成26、27年度を重点期間として農地流動化を進めていく。