投資促進へ新税制／最新モデルなど対象に

経済産業省は、１月20日施行の「産業競争力強法」の対象として、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設した。「生産性向上設備投資促進税制」として、平成28年3月31日までは即時償却か5％の税額控除（ただし建物・構築物は3％）のどちらかが受けられる。対象となるものうち、A類型と呼ばれる「先端設備」では、「『機械装置』及び一定の『工具』『器具備品』『建物』『建物付属設備』『ソフトウエア』のうち、(1)最新モデル(2)生産性向上（年平均1％以上）(3)最低取得価額以上という3要件すべてを満たしているもの。