行政とさらに連携／全農機商連が理事会

全農機商連（高橋豊会長）は5日、都内のメルパルク東京で平成25年度理事会を開催し、25年度の事業報告並びに収支決算見通し、26年度事業計画並びに収支予算案、26年度の共同購買事業の推進方針などを審議した。このうち、26年度の事業計画については、農政が「米政策の見直し」などを行ったことを受けて、組合の基本理念である相互扶助の精神に基づき、組織体制の強化と充実を図り、講じられる施策に的確に対応し、組合員の経営改善等に資するよう迅速に情報を提供していくとの方針を確認。重点的な取り組みとして、「攻めの農業」のための農政改革にかかる行政との連携、情報交流、魅力ある組織作りと活動の展開―などを行う。