次世代施設園芸等を推進／農林水産業・地域の活力創造プラン

安倍晋三内閣総理大臣を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部は3日、農林水産業・地域の活力創造プラン（案）を了承した。国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育等の推進、6次産業化等の推進、農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コスト削減、経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設などを提言したもの。このなかで、次世代施設園芸等の生産・流通システムの高度化の推進や、経済界との連携等による、大規模経営に適合した省力栽培技術・品種の開発・導入、生産資材費の低減、先端モデル農業の確立などが盛り込まれた。