経営所得安定対策等を見直し／農林水産業・地域の活力創造本部

政府の第9回農林水産業・地域の活力創造本部が11月26日、官邸で開かれ、経営所得安定対策及び生産調整の見直し等に係る事項を了承した。戸別所得補償制度に当たる米の直接支払交付金は、10a当たり1万5000円を26年産から7500円に減額し、30年産から廃止する。半面、飼料用米、米粉用米などに対する水田活用の直接支払交付金は従来の8万円から上限10万5000円に引き上げ、麦、大豆と併せた戦略作物の本作化を推進する。また、多面的機能に対する日本型直接支払制度を創設。田（都府県）の農地維持支払3000円などの交付単価を決定した。