消費税増税にらみ、販売前線活発な長崎県農機流通

過去4年間の長崎県の農機市場規模は、ほぼ横ばいで推移している。しかし農機流通企業の間では増減がみられ、営業体制、商品構成の影響のためとみられる。今年8月末までの農機販売は好調だ。野菜・畑作でトラクタや作業機の需要が開拓され、田植機需要の復活が重なった。消費税増税後への対応も意識され、得意分野の拡充、農家戸数減少への対策にも新しい取り組みが始まった。長崎県農政も、地域ごとの認定農業者情報をまとめ、第三者への経営継承や老朽化ハウスの更新、加工・業務用野菜への対応など、新たな取り組みを進めている。