7月末合意に向け特別会合／ＷＴＯ

ＷＴＯ農業委員会特別会合が14～16の3日間、ジュネーブで開かれる。今月27～29日に開かれる一般理事会で新ラウンドの枠組み合意に向けて、関税の削減方式など大詰めの議論が行われる。新ラウンドの農業交渉は輸出補助、国内支持、市場アクセス（関税引き下げ）が焦点。特に日本など輸入国の関心は、関税引き下げ問題にあり、一律の関税削減ではなく、日本の米など高関税を維持したい品目を「センシティブ（重要）品目」として柔軟な対応ができる方式をめぐり、輸出国（アメリカ、オーストラリア、ブラジル、インドなどＧ５）と輸入国（日本、韓国、スイス、ノルウェーなどＧ10、ＥＵ）が対立している。