８割が高性能林機のリース事業に関心／林業機械化協会が緑の雇用対策で調査

林業機械化協会（高橋勲会長）はこのほど、「緑の雇用担い手育成対策事業」の一環として実施した高性能林業機械実態調査の報告書をまとめ、公表した。平成16年度に同対策の一環として高性能林業機械のリース事業が仕組まれたことから、実施事業体の意向を把握するため調べたもの。その結果、高性能林業機械のリース事業に対しては、回答を寄せた296事業体のうち、34％に当たる94事業体が「利用したい」と回答し、「検討したい」の121事業体、44％とを合わせると約8割が活用の意向を示し、また、半数の49％が「この事業を活用して新規に導入したい」と、積極的な意向であることが分かった。