集落営農数は1万4634、8割が農機を共同利用／農林水産省・集落営農実態調査

農林水産省はこのほど、平成25年2月1日現在における集落営農実態調査結果の概要を取りまとめた。それによると、全国の集落営農数は1万4634となり、前年に比べ108（0.7％）減少した。うち、法人数は2917で、同336（13.0％）増え、全体の19.9％を占める。法人の内訳は、農事組合法人が2498（前年比300増）と最も多く、次いで株式会社が399（同20増）であった。集落営農における活動内容を聞いた項目では「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が78.8％と最も高かった。その他、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」59.0％、「防除・収穫等の農作業受託を行う」50.0％などとなっている。