野菜対策で産地強化計画の策定へ／政策研究会が骨格案

野菜の生産・流通・消費対策の今後のあり方を検討してきた野菜政策に関する研究会はこのほど、「今後の対応方向（骨格案）」をまとめた。1．担い手の育成等を内容とする産地強化計画の策定、2．加工需要への本格対応、3．さらなる低コスト化の推進―などを骨子としたもので、機械化一貫体系や低コスト耐候性ハウスの導入による低コスト生産の推進にも言及している。７月下旬開催の会合で、正式に研究会中間報告としてまとめる予定。