農林水産物は3兆円減／TPP影響の試算

政府は15日、安倍総理大臣がTPP（環太平洋パートナーシップ）協定への交渉参加を正式に表明したのに併せ、TPPによって関税撤廃した場合の経済効果について政府統一試算を発表した。それによると、1.関税撤廃の効果のみを対象とする、2.関税は全て即時撤廃、3.追加的な対策を計算に入れないとした場合、TPP加入による日本経済全体の経済効果は輸出が2.6兆円増、輸入が2.9兆円減、消費が3.0兆円増、投資が0.5兆円増となり、総額で3.2兆円増加するとされた。農林水産物の生産額については、3.0兆円の減少とされている。