営農意欲の高まり追い風に、畦塗機・畦関連商品を拡販

今年の稲作の準備が始まっている。今年は民主党政権が実施してきた戸別所得補償制度が名称を「経営所得安定対策」と変えて、仕組みはほぼそのままに実施される。米の直接支払交付金（24年産の米の所得補償交付金）の交付を受けるには、生産数量目標に従う必要があり、これにより主食用の米需給は引き続きタイトな状況が続くとみられ、米価はこのまま安定した状況となるとみられる。このほか、飼料用米や米粉用米の生産も助成があり、農家の意欲は高まっている。この機を逃さず、稲作関連の機械の拡販を目指したい。