先進林業機械を実証／林野庁24年度補正予算事業

林野庁技術開発推進室（中村道人室長）は、平成24年度の林野関係補正予算に盛り込んだ「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施主体の公募を始めるなど、4月以降にスタートさせる予定の、1.林業機械の製造改良・導入、2.作業システムの構築に向けて準備を進めている。林業機械化協会（伴次雄会長）が1日、都内で開催した林業機械研究会で同室技術開発班担当の本間卓也課長補佐が説明した。林野庁では、低コストで効率的な作業システムを早急に確立、普及させていく事業と位置づけており、より現場に適した作業体系が浸透することで競争力のある、生産基盤の確立が図れればと事業成果に期待を寄せている。