初の森林整備保全事業計画を閣議決定

林野庁は8日の閣議に平成16年度から5年間を実施期間とする「森林整備保全事業計画」を提出し、了承を得た。公共事業である「森林整備事業」と「治山事業」での今後5カ年で取り組む目標、成果を明らかにした初の計画。今回の計画では、森林を国民生活や国民経済の安定に不可欠な「緑の社会資本」、森林整備保全事業を「環境を創造する事業」と位置付けた上で「安心」、「共生」、「循環」、「活力」という4つの視点から具体的な成果目標を提示。針広混交林など多様な森林への誘導を目的とした森林造成の割合では、平成20年度に35％にするなどの目標を掲げた。