国内外で1559万台生産／日本陸用内燃機関協会・24年度中間見通し

日本陸用内燃機関協会（菱川明会長）はこのほど、平成24年度陸用内燃機関生産（国内、海外）、輸出中間見通しをまとめ、発表した。その結果、高水準の円高によって生産拠点の海外シフトが一段と加速されてきていること、国内と海外とを合わせた総生産台数は全体として増加していることなどが明らかになった。国内での復興需要で国内生産の減少幅が抑えられる一方、新興国での旺盛な需要を海外生産で対応することができたため増えた、と陸内協では分析している。国内外合わせた生産台数見通しは、対前年度比104.5％の1558万9000台。うち海外生産の占める割合は、68.1％とかなりのウエートとなる。