木材価格下落で対応／林野庁が需要拡大策

昨今の木材価格の下落を受けて林野庁では、法制化された「公共建築物等木材利用促進法」に関連した木材利用の普及に力を注ぐなど需要拡大に取り組むとともに、原木供給に関して木材需給に係る情報交換の場の設定や「森林管理・環境保全直接支払制度」の運用の再周知などを実施し、調整を図っていく。林野庁によると、スギ中丸太やヒノキ中丸太をはじめ、木材価格はここにきて「下がり方が著しい」（林野庁）。このため当面の対応として林野庁では、原木供給に関して供給サイドと需要サイドの関係者による情報交換、協定取引の促進に向けた検討の実施などを依頼するとともに、一時的に経営状況が悪化した林業者に対する長期運転資金融資制度の周知などに取り組む。