植物工場の実態調査など／日本施設園芸協会が23年度事業の成果報告

日本施設園芸協会（篠原温会長）は11日、都内で協会事業の成果報告を行い、平成23年度事業の取り組み結果などを発表した。今回発表した主な事業は協会に事務局を置くスーパーホルトプロジェクト協議会や野菜ビジネス協議会がそれぞれ実施した農林水産省補助事業のほか、協会が受けた園芸用プラスチック適正処理対策事業、協会の一般社団法人化に向けての準備状況など。このうち、平成23年度高度環境制御施設普及拡大全国推進事業では国内の植物工場などを調査。平成24年3月末時点で国内に完全人工光型施設106カ所、太陽光・人工光併用型21カ所の合計127カ所あることなどが判明した。