組織の農機所有は65％／農林水産省・集落営農活動実態調査

農林水産省は6月29日、農産物の生産・販売を行っている集落営農を対象に、活動の実態や意向などを取りまとめた「集落営農活動実態調査結果の概要（平成24年3月1日現在）」を発表した。それによると、65.5％の集落営農が組織で農機を所有しており、そのうち法人は88.6％と所有率が高かった。また、機種別で所有率が高いのはコンバインの57.7％であった。農機や農業用施設の導入資金の調達方法は構成員の拠出金や内部留保、行政からの補助金などが多い。また、所得向上に向けて今後取り組む予定の活動内容は、農機の共同利用化・大型化が19.5％と高い割合を示している。