ＪＡ全農農機事業の改革を目指して／県域一体化進める

事業改革を最重点に掲げ16年度農機事業を進めるＪＡ全農生産資材部（篠原正三部長）。その第1にＪＡと県域が一体となった運営方式の推進があがっており、狙いは「17年度までにＪＡの農機事業の黒字化を達成」することにある。こうした情勢下、5月14日には都内のＪＡビルで第1回ＪＡ・県域農機事業一体運営研究会を開催、予想を上回る30県本部（経済連含む）の担当者38人が参加、熱心に事業改革を目指す取り組みに関して知識を深めた。