きのこ原木対策を加速／林野庁

林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い顕在化しているきのこ原木の需給問題に対応し、需給に関する情報システムの強化をはじめとして、原木の購入支援、原木洗浄機械の導入、放射性物質の汚染を低減させる栽培技術の普及など、様々な手立てを講じて、生産者を支援していく。平成24年度当初予算に、これらの事業を計上し「生産者の経営不安を少なくしていく」（林野庁）取り組みを加速させていく。きのこの原木は、基本的には自県内調達を基本としているが、他県からの調達では、原発事故によって被害を受けた福島県産が「半分以上を占める」（同）ことから、原木の確保が当面の課題となっている。