TPPで意見交換／JA全中がTPP対策JAグループ北米代表団を派遣

JA全中（萬歳章会長）は、16～18の3日間、TPP対策JAグループ北米代表団を派遣し、カナダ、米国の関係者と意見交換を行った。全中の冨士重夫専務理事は24日、東京・大手町のJAビルで記者会見し、その概要を報告した。それによると、米国通商代表部（USTR）のウェンディ・カトラー代表補は、各国の重要品目については、長期的、段階的（8～15年程度）な関税率の引き下げや、輸入が急増した際のセーフガードの導入などが考えられるとの見解を示し、「例外なき関税撤廃」ルールの弾力的運用があり得るとの見方を示した。