機械化で麦、大豆の生産を支援

食料・農業・農村基本計画に掲げる目標は、食料自給率50％。この実現のためには、主食である米の消費拡大に加えて、国産の麦、大豆の生産・消費を拡大していくことが重要となる。しかし一方で、TPP参加問題が浮上し、小麦等の関税が撤廃されれば、さらに輸入品の増加が懸念される。現代の多様化した食生活において、パン、麺、パスタも主食としての地位を確立しており、これの原料に国産小麦が使用されれば、食料自給率は飛躍的に向上する。適性品種の開発と併せ、国産振興を図りたい。