1年半で576の一般法人／改正農地法後の農業参入

農林水産省はこのほど、今年8月末までの改正農地法施行後の一般法人の農業参入の状況をまとめた。それによると、改正農地法の施行後の約1年半で新たに576法人が参入した。これは、改正農地法の施行前の約6年半での436法人を上回り、農業が多くの業種から注目されている状況を示している。新規参入の576法人について、業務形態別にみると、食品関連が128（22％）、建設業が88（15％）、農業が73（13％）、製造業が38（7％）、その他が249（43％）となっている。