新たな開発事業要求／24年度の機械関連事業

林野庁は既報の通り、平成24年度予算概算要求をまとめ、公表した。現在、主要施策として進められている「森林・林業再生プラン」の実現に向けた事業が数多く盛り込まれている。10年後の木材自給率50％の達成には、技術関連の向上も不可欠だが、林野庁では「先進的な林業機械、作業システムの開発・導入促進」をポイントに掲げ、取り組みを進める。同対策の柱、新規事業な内容などをみた。