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平成16年5月17日発行 第2564号 掲載

農林水産省が初の農薬ドリフト状況調査へ

農薬取締法の改正により、農薬のドリフト(飛散)防止に向けた動きが活発化してきた。農林水産省は今年度、新たに農薬の飛散影響防止対策に着手。その一環として初のドリフト状況調査に乗り出す。飛散しにくい散布技術の確立や飛散防止技術の実用レベルでの効果の確認など現状を調査し、ドリフト防止対策の確立を急ぐ。また、日農工などが参画して「ドリフト対策連絡協議会」が発足し、「ドリフト防止ガイダンス」を発行するなど、民間レベルでの取り組みも進んでいる。食の安全・安心や環境リスクへの関心が高まる中、新たな農薬散布技術の開発は喫緊の課題となっている。

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