平成23年度環境保全型農業直接支援対策の8月末申請は7911件

農林水産省は3日、8月31日現在における平成23年度環境保全型農業直接支援対策の申請状況（速報値）を発表した。それによると、今年度創設された環境保全型農業直接支払交付金の全国の申請件数は7911件、申請面積は2万866haとなった。これは化学肥料・農薬の5割低減とセットで、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に交付するもの。県別にみると、申請件数が多いのは新潟1091、北海道712、山形691など。一方、農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援交付金の廃止に伴い、経過措置として今年度に限り交付する先進的営農活動支援交付金は、活動組織数2812組織（前年度比102減）となった。