原木の安定供給を全国21の団体が推進／23年度の地域材供給倍増事業

日本林業技士会（小林洋司会長）は、林野庁の平成23年度事業である「地域材供給倍増事業」の地域材安定供給推進対策のひとつである「地域の取組をサポートするための技術的支援」の実施主体として対応、現在、県森連11、森林組合1、県木連1、流域森林・林業活性化センター3、民間企業1、その他団体2の計21の団体が原木の安定供給に向けて進めている様々な取り組みを支援している。現在、林野庁では森林・林業再生プランで打ち出した「10年後の木材自給率50％以上」という目標に向けて各種事業を展開しているが、木材の利用拡大に向けて地域の取り組みも本格化しだしている。