多様なニーズ捉えて深耕図る広島県農機流通

集落法人数が200を超え、全国トップの広島県。中山間地が大半を占める県内では高齢化などを背景に集落法人化が進められ、県内水田面積の約12％を集落法人がカバーする。同県農機流通現場では、法人化や作業委託の増加などで個人への販売台数減少を余儀なくされるなど厳しい環境下、多様なニーズを見据えて対応。今年前半は秋製品の動きが鈍かっただけに、8月下旬から10月中旬まで続く稲の収穫期を迎え、秋商戦で巻き返しを図る同市場の動向と販売最前線の取り組みをみる。