「新生産システム」の取り組み／日本林業技士会が冊子

日本林業技士会（小林洋司会長）はこのほど、平成18年度から5カ年事業として取り組んだ「新生産システム対策推進事業」の成果を「新生産システムモデル地域の5年間の取組」と題する冊子にまとめ、発刊した。「新生産システム」は全国11のモデル地域を対象に素材生産力の強化、原木安定供給体制の構築、加工事業体の生産力強化・製品の高品質化などを展開した取り組み。技士会によると、22年度には利用量が180万立方mと5年間で48万立方m増加するなど、「素材生産・流通コストダウン、協定取引の割合向上といった面でも一定の成果」（同会）を上げている。